マスコミも何とマンネリ化した話なんだろう（２０９）

  １００年に一度という金融危機とか経済不況や雇用不安がますます懸念される事態だと色々報道されている。中でもそうした原因がアメリカに端を発する金融工学に起因する説もありそこから発生しているということが語られている。先日こうした中で小泉内閣の改革の方向がアメリカの模倣で進められその展開や今後の方策に今日の不況を招いた事態について学者の意見が求められている。その学者は先般ＴＶに出てこうした不況はまだ改革が不十分であるために起こっているという意味のことを言われた。なんといういい加減な発言なんだろう。ああいえばこういう、こう言えばああ言う。こうしたいい加減にものを言う学者が何故今日の破綻を予測できなかったのだろうか。今日のこの混乱に至る欠陥を指摘できなかったのだろうか。これが公平にものを見る学者の発言であると言えるだろうか。この自由主義経済、市場原理主義、新自由主義等とはやし立て日本の経済界をリードしてきたこれら学者や政治家に聞いてみたものである。更に改革無くして成長無しと言い、衆議院三分の二の議席を得て労働者派遣法の改正に関わった議員一人一人に今日のこの法律で苦しんでいる人々についてどう責任をとるのか聞いてみたいのである。とりわけ自公政権の閣僚や主だった人に未だに小泉改革路線を引き継ぎ奨めるのかと。
　それにしても政党支持率もマスコミには取り扱いにくい課題だろう。だって第一党に挙げられる自民党が支持政党無しの人達の支持率より低いにもかかわらず、マスコミは一度だってこれら支持政党を持たない人の意見を公の場で意見を述べる設定をしたことあっただろうか。「ほっとけない」などという番組があるがどうして取り上げないのだろう。強いて言えば今日の日本の社会を作り上げて来た国民一人一人は今日のこの「不安と混乱と低迷」の様相に至り少なくとも支持政党無しの人達に対して改善への意見を封じ込め、見過ごし、意見も言わない、言わせないで推移した事態をどう見ているのだろう。この支持政党無しの人達の責任も大きいと思うし、無視してきたマスコミの責任も大きいのでは無かろうか。政治討論の場で支持政党のない人達の代表を交えて意見を戦わせ討論した番組を見たことがない。今日のこの政情不安は戦後から労働組合も造らずまた加入もしないで今日会社経営者の言うがままに待遇され解雇され個々バラバラに支配されてきた人達がたどる苦しみの道筋に似ていると言ったら言い過ぎであろうか。